消費増税で、消費者に求められていくこと

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消費増税で、消費者に求められていくこと

2014年4月1日をもって、消費税が8%に増税になりました。
さらに、2015年10月(予定)からは、10%に増税する予定です。
現在、5%から8%に増税したため、1円単位で価格表示が変わっているところもあります。
しかし、自動販売機などは、10円単位で価格が上がっているようです。

今回の消費税増税で、2014年度は昨年度に比べて、平均で9万円ほど家計負担が増えると予想されています。
また、6月から復興特別税として、個人住民税も、一律1000円引き上げられるそうです。

サラリーマン家庭など、固定収入の人にとっては、負担が増えた分、どこか切り詰めなくてはいけないと考えられます。
また、年金受給者の場合、公的年金が逓減していくため、さらに家計を圧迫していく可能性があります。

しかし、スーパーマーケットなど流通大手企業は、増税を機に、支払いを電子マネーで決済する消費者には、ポイントを付与することで、消費者に還元するサービスに力を入れているようです。
消費者はこれまでよりも、賢く「買い物」をしていかなくてはいけないようです。


消費税の国民のための使い道

消費税が増税されて、日々の買い物の中での負担も増えてきましたが、これらの税金は徴収された後に様々な方面に使われています。
国の税収のうち消費税はある程度の割合を占めていますが、税金の使い道として最も多いのは、社会保障関係費と呼ばれるものです。
これは、医療や介護、年金、福祉などの公共サービスに使うためのお金です。
これらは、国民生活の中でも特に大切な部分になってきます。
国民一人一人が健康に長生きするためには、ここへお金をかけることは必須になります。
この次に多いのが、国債費です。
日本は税金の収入だけでは財源を賄い切れていないので、毎年国債という形で借金をしています。
しかし、いつまでもその借金を放置していては置けないので、毎年ある程度返済しています。
三番目に多い使い道は、地方交付税交付金です。
これは、地方税には法人税などがありますが、これらの地方自治体の収入は大企業があるかないかなどで大きく差がついてしまいます。
この格差をなくすためのお金が、地方交付税交付金です。
これら三つが主なものです。
他の使い道としては、道路を整備したり河川の堤防などを作ったりするための公共事業関係費や、学校教育や科学技術の発展のためなどの目的のために使われています。
これらは、どれをとっても国民の生活のための使い方であり、消費税をはじめとする税金はすべて国民全員のために使われているということを示しています。
多くの国民が快適に暮らせるために税金は徴収されています。

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